「セキュアOSに関する調査研究会」の報告書
これまで中央官庁では、「機能要件を書くのが面倒くさい」という理由で、実質的にOSを限定して調達を行うことがあったという。これに対し、高村課長補佐は「総合評価方式による競争入札が必要だ」と語る。調達するものに必要な「機能」、「性能」、「品質」を抽出し、重み付けした配点を行ったうえで、それらの条件への適合度を評価基準とする。
今回の報告書は、52分類/92項目の機能リストのひな形を示している。ただし、必要な「性能」や「品質」は調達者自らが考えなければならない。「それができないならシステム・コンサルティングを入れるのも一案だ。システムには何年にも渡って何十億円もかけるのだから、コンサルティングに2億円くらい出しても、コスト削減やシステムの品質向上につながるならいいのではないか」と同氏は語った。
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